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労働金庫と労働組合が共同利用する個人情報

(1)会員団体(労働組合等)の構成員たる資格に関する情報

共同利用する項目 利用目的:労働金庫 利用目的:会員団体(労働組合等)

[1] お名前
[2] 所属会員及び勤務先
[3] 職場番号
[4] 職場名
[5] 職員番号

取引の相手方が利用資格を有すること(会員団体の構成員であること)を確認するため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報

労働組合活動等の一環として取り組む自主的な福利共済活動のための労働金庫取引における利用者の利用資格を有すること(会員団体の構成員であること)を管理するための情報

[6] 住所
[7] 郵便番号
[8] 生年月日
[9] 電話番号

取引の相手方の本人確認のため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報

労働組合活動等の一環として取り組む自主的な福利共済活動のための労働金庫取引における利用者の利用資格を有すること(会員団体の構成員であること)を管理するための情報

(2)取扱労働金庫に関する情報

共同利用する項目 利用目的:労働金庫 利用目的:会員団体(労働組合等)

[1] 取扱店

労金利用者の取扱店を特定するための情報

自主的な福利共済活動のための労働金庫利用における利用者の取扱店を特定するための情報

[2] 顧客番号
(労金をご利用されている方が各自お持ちの番号です)

労金利用者を特定するための情報

自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、組合員からの求めに応じて取引内容を労働金庫に問い合わせるための情報

(3)会員団体(労働組合等)を介した取引に必要な情報

共同利用する項目 利用目的:労働金庫 利用目的:会員団体(労働組合等)

[1] 賃金控除金額

会員団体(労働組合等)の労金利用者の賃金控除による入金金額を管理するための情報

会員団体(労働組合等)の構成員のうち労金利用者が会員団体(労働組合等)に対して、預金および貸付の返済金を賃金控除することを依頼し、会員団体(労働組合等)はその賃金控除事務を管理するための情報。(会員団体は賃金控除を事業主に委任)

[2] 賃金控除の対象となる 預金、積金、貸付の有無及び口座番号

賃金控除による入金金額の控除科目ごとの内訳を管理するための情報

賃金控除額についての控除科目ごとの内訳を管理するための情報
自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、労金利用者からの求めに応じて労働金庫に問い合わせるための情報

[3] 預金、積金の入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目

毎月入金日及び貸付返済日を管理するための情報
返済金額の変更情報は、正しい賃金控除金額を管理するための情報であり、変更があった場合はその内容を会員団体(労働組合等)に提供する必要がある。

毎月入金日及び貸付返済日は、賃金控除した資金の送金事務を管理するための情報
返済金額の変更情報は正しい賃金控除事務を管理するための情報(会員団体は賃金控除・送金を事業主に委任)

[4] 預金、積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日)

賃金控除からの入金金額を管理するための情報

労金利用者から依頼を受けた賃金控除事務をするために控除期間を管理するための情報

[5] 貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

賃金控除からの入金金額を管理するための情報

労金利用者から依頼を受けた賃金控除事務をするために控除期間を管理するための情報